建築業界の社会保険の実態

平成２７年の４月より
厚生労働省と日本年金機構は社会保険未加入の事業所に対して、
徹底的な指導を行い、強制加入させる方針を打ち出しています。
個人経営の職人さんは、建築組合で集金される国民保険での
保険の加入がほとんどでしたが、
社会保険へ切り替えを行っている会社が多くなりました。

しかし、その裏では
経営者の方、労働者の方のの苦労もあるようで。。

零細企業は、従業員個人で国民保険を支払ってもらったほうが
会社負担がなくなるんのでありがたい。

しかしこの度の社会保険強制加入の方針。
経営者は頭を抱えます。
従業員の保険料を会社が一部負担する社会保険は
少なからず、会社への影響はあります。

社会保険の支払いは従業員の方への支払い（給与）で
支払額、会社負担額が変わってきます。

そこで、社長は考えた。
「保険料を抑えるために、従業員の月額を低くしよう」

従業員からしてみれば、「・・・。」
「ふざけるな！」と怒りも出てきても当然かもしれません。
【国に保険を支払い、負担が減るから給料を減らす。】なんて
納得ができるわけありませんよね

しかし実際問題そのようなケースはあります。

普通に考えれば「そんなことありえない！」と思うかもしれません。

しかしながら、
家庭や生活の事情で「そのお仕事しかできない」という方も
いらっしゃいます。
転職も安易なものではありません

そういう方からしてみたら
職を失うか、給与が減額（社会保険加入）の二択になるようで
すると従業員の方の身を削って社会保険加入の現状もあると。。

他に策は無いのでしょうか。

専門家に相談して、会社のお金の運用を工夫すれば
もう少し会社にも負担の少ない
社会保険の支払いの手続きもできる代行の会社もあるようです。

会社の負担も従業員の負担も減らしていけるのがベストですよね